少子化時代でも保育士の需要が高まる理由

2016.09.01

現代日本は、子どもの数が減り高齢者の数が増え続ける「少子高齢化」時代です。時折ニュースでも取り上げられています。子どもが減ったら将来的に保育士も不要になっていくのではないかと、保育士の今後の需要について危惧している人もいるかもしれません。

今回は「保育士の将来性」にスポットをあててみましょう。

「少子化」という言葉は、1992年に当時の経済企画庁がまとめた「国民生活白書」が初出。その後、国のさまざまな対策によって2005年に出生率1.26になったのを最後に緩やかに出生率は上昇傾向に。それでも少子化が改善したとは言えません。

内閣府が2015年に発表した「少子化社会対策白書」によると、2013年の年間出生数は1,029,816人で、出生率は1.43。戦後の第一次ベビーブーム当時の出生率が4.32だったことを考えると、まだまだ低い水準にあります。

これからの日本を担う若者（経済を支える労働力）が減っているのに対して、年金などの社会的なサポートを必要とする高齢者の割合が増えている状況を「少子高齢化」と言います。

この問題を解消するために現在の政権は、もっと女性に社会に出て仕事をしてもらい日本の労働力の減少に歯止めをかけようとしていますが、女性が働くためには、妊娠・出産を経ても仕事を続けられる環境整備が必要です。

これまで専業主婦として自宅で子どもの保育を行ってきた母親が社会に出るということは、当然ながら母親の代わりに子どもの保育を行う保育園や保育士がもっと必要になります。今よりもっと保育園で預かれる子どもの数を増やし、保育園に入れない「待機児童」の問題を解消する必要があるのです。

政府が打ち出した「待機児童解消加速化プラン（PDF）」によると、合計40万人分の保育が可能になるように整備を進め、2017年までに待機児童をなくすことを目標にしています。

厚生労働省が2015年に示した「保育士確保プラン」では、40万人分の保育を行うためには、保育士の数を通常で増えると想定されている2万人ではなく、3.5倍の6.9万人も増やす必要があるとしています。このことからも保育士の需要増加は間違いありません。

保育士の数が不足しているのは、子どもをより多く保育する必要があるからだけではありません。フルタイム勤務や早朝深夜などに及ぶシフト制の増加など、保育が必要な時間帯が延びることが予想されています。延長保育を行うことが当たり前になってくれば、その分保育士の需要も高まります。

共働きが増え収入に余裕が出てくれば、その分わが子にかけるお金も増やすことが可能になります。「保育を手厚くするために保育士の人数を増やして欲しい」「より高い教育を受けさせるために保育士の質を高めて欲しい」といったニーズが増え、それに応えられる保育園も増えていくでしょう。

少子化で需要が減るどころか、今後ますます保育士の需要が高まることが予想されます。社会の変化に伴い、保育士に求められる内容は多様化し、変わっていくかもしれませんが、今後必要とされる職業となっていくでしょう。

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